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インドネシアのユドヨノ大統領が3月14日付けでスハルト政権期に変更された中国および華人の呼称「チナ」を「ティオンホア/ティオンコック」に戻す大統領決定を発布。今回はこの決定に関する現地報道をまとめました。

ユドヨノ大統領、「チャイナ」を「ティオンホア」に変更

ジャカルタ、KOMPAS.com-スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、1967年6月28日のアンペラ内閣幹部会通達 【※訳注】 の撤回に関する2014年大統領決定第12号を発布した。これにより「チャイナ(China)」という用語は「ティオンホア(Tionghoa)」に変更される

※訳注:原文は「Surat Edaran Presidium Kabinet Ampera Nomor SE-06/Pred.Kab/6/1967」

今回の撤回という判断に関して、大統領官邸ホームページでは、「ティオンホア(tionghoa)/ティオンコック(Tiongkok)」に代わって1967年の通達で用いられた「チナ(Tjina)」という用語は、華人系インドネシア人の社会関係の置いて心理社会的差別という影響を生じさせたと記している。

ユドヨノ大統領は2014年3月14日に署名された大統領決定で、特定の個人、集団、コミュニティおよび人種に対する差別的な視点や見解は根本的に人権擁護の原則や価値観をないがしろにしているとした。

「それはインドネシア共和国1945年憲法、基本的人権や人種差別撤廃を定めた法律に矛盾している」と前述の大統領決定には記されている。

大統領はまた、中国との良好な関係の回復およびますます緊密になる二国間関係に関連して、「People’s Republic of China」を「Republik Rakyat Tiongkok」という相応しい名称で呼ぶ必要があると説明した。

今回の大統領令の主文には、1945年憲法が制定された当時、憲法起草者たちはインドネシアに居住し、インドネシアを祖国と認め、インドネシア共和国に忠誠をつくす場合において、国民となり得る他の民族に対して「チャイナ(China)」ではなく「プラナカン・ティオンホア(peranakan Tionghoa)」という呼称を使用していたと記されている。

このため、ユドヨノ大統領は3月14日の2014年大統領決定第12号を通じて、1967年の通達 【原文は上記の訳注を参照】 を撤回し、無効としたことを表明した。

次いで、2014年大統領決定第12号を施行することで、政府主催の全ての活動において「チナ(Tjina)/チャイナ(China)/チナ(Cina)」という個人およびコミュニティに関する用語の使用が「ティオンホア(Tionghoa)」に変更される。また、「Republik Rakyat China」という名称も「Republik Rakyat Tiongkok」となる。

「今回の大統領決定は所定の期日から施行される」と2014年3月14日にスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領によって定められた大統領決定に記されている。

2014年3月19日「KOMPAS.com」

※上記の記事で引用されている大統領令の全文はこちら(PDF、インドネシア語)


チナ、それともティオンホア?

インドネシア科学院(LIPI)の歴史専門家アスフィ・ワルマン・アダム(Asvi Warman Adam)は、1967年6月28日のアンペラ内閣幹部会通達 【※訳注】 を撤回した2014年大統領決定第12号の発布を高く評価した。この決定により、個人や国家に対する「チナ(Cina)」という用語が「ティオンホア(Tionghoa)」および「ティオンコック(Tiongkok)」に改められる。

※訳注:原文は「Surat Edaran Presidium Kabinet Ampera Nomor SE-06/Pred.Kab/6/1967」

「今回の決定は歴史的にみて正しいものです。これによってスハルト政権時の差別の烙印が消しされられることでしょう」とアスフィは2014年3月19日水曜日、「テンポ」の取材に答えた。

今回の大統領決定の施行によって、政府主催の全ての活動において、個人およびコミュニティに対する「チナ(Tjina)/チャイナ(China)/チナ(Cina)」という用語が「ティオンホア(Tionghoa)」に変更される。

アスフィは、スハルトが「ティオンコック」と「ティオンホア」を「チナ(Cina)」に変更したのは中国民族および中国民族の優越感に対して他民族が抱く劣等感を消し去るためだと説明する。「しかし、この名称は不正確で、無理やりな感が否めません」とアスフィは語った。

スハルト政権が行なった中国語文書の検閲や中国文化の禁止などの華人系住民に対する差別がその証拠であるとアスフィは語った。

一部では今回の大統領決定は、大統領選を控え、華人系住民の支持を強化するためのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領の策略であると見なす向きもあるが、この決定は一般的には肯定的な影響をもたらすだろうとアスフィは言う。「ある集団を彼らが望む名称で呼ぶことが望ましいです」とアスフィは語った。

2014年3月19日「Tempo.co」


チナからティオンコックへの変更、早急な効果は望めず
2014年3月21日

Metrotvnews.com、ジャカルタ-インドネシア華人会(INTI:Perhimpunan Indonesia Tionghoa)会長ベニー・スティオノは2014年大統領決定第12号を好感を持って迎えたが、今回の決定は華人住民にとって早急な効果をもたらさないと見ている。

ユドヨノ大統領は2014年大統領決定第12号を通じて、1967年6月28日のアンペラ内閣幹部会通達 【※訳注】 を撤回した。この通達では「ティオンホア(Tionghoa)/ティオンコック(Tiongkok)」に替えて「チナ(Tjina)」という用語の仕様が定められていた。

「私は華人として、喜ばしいことだと思っています。しかし、これは早急な効果が望めるものではありません。今回の決定には違反に対する罰則が科されないからです」とベニー・スティオノは3月21日金曜日、「Metrotvnews.com」の取材に答えた。

この大統領決定の発布によって、当然のことながらインドネシアの日常生活で広く用いられている「チャイナ(China)」という言葉が廃止される訳ではない。「政府は今後、例えばデポックの地名であるビダラ・チャイナ(Bidara China)をビダラ・ティオンコック(Bidara Tiongkok)に、プチナン(Pecinan)をプティオンコック(Petiongkok)に、もしくはカンプン・チャイナ(Kampung China)をカンプン・ティオンコック(Kampung Tiongkok)に変更するでしょうか。そういった事はないでしょうね」とベニーは語った。

ベニーによると、チャイナ(China)という呼称が問題視される背景には嘲笑といった含みを持つ場合が多々見られることにあるという。「現在はすでに大きな変化があります。チャイナという言葉は以前は見下した意味合いを持つ呼称とされることが多かったのですが、今は違います。例えば、私たちがマドゥラなどの他の民族を侮辱するニュアンスで呼ぶことと同じものです」と『Tionghoa Dalam Pusaran Politik(政治の渦中にある華人)』の著者であるベニーは語った。

チャイナやティオンコックという呼称に関する問題は歴史的要因ゆえに年配の世代にとっては重要なものとなるだろうとベニーは言う。しかし、華人の若者はチャイナという呼称を全く問題視していない。

「ティオンコックやチャイナという用語がなぜより好ましいかに関しては、もちろん歴史的な要因があります。しかし、それは過去の問題です。未来ある現在の若者はそうした言葉を気にかけていません。華人の子供たちはチャイナという言葉がすでに当たり前のものとなっています。仮にチャイナと呼び続ける人がいたとしても、例えば華人の子供たちはそれをとがめてはいけません。私に言わせれば、それはやりすぎです。彼らにとってはその言葉が当たり前のもとなっているからです。例えば、『Metrotvnew』がチャイナと呼んだとしても、私たちは怒ったり抗議を行なう必要はありません。多くの否定的な影響が生じるからです。今回の決定はありがたいことですが、過剰な陶酔に浸ってはならないのです」とベリーは念を押した。

2014年3月21日「Metorotvnes.com」


アホック、「チャイナ」から「ティオンホア」への変更に賛成
2014年3月21日金曜日10時03分

ジャカルタ、KOMPAS.com-ジャカルタ首都特別州副知事バスキ・チャハヤは、「チャイナ(China)/チナ(Cina)」という呼称を「ティオンホア(Tionghoa)」に変更した大統領決定の発布に関して支持を表明した。スハルト政権時代に出された大統領決定は1945年憲法と矛盾するとしている。

「以前の大統領決定は憲法と矛盾していますが、当時は人々が検証には及び腰でした。10年在職したユドヨノ大統領が退任前にそれを撤回したことは適切であると考えます」とアホックの愛称で呼ばれるバスキは2014年3月21日金曜日、ジャカルタの州庁舎で答えた。

華人(warga Tiongkok)は中国国民ではないとした上で、「チャイナ(China)」という言葉は中国という国(negara Republik Rakyat China)を指す場合が多いとバスキは言う。他方で、「チナ(Tjina/Cina)」という用語は人々に華人が長きにわたって経験してきた差別的行為を想起させるため、否定的な要素を含んでいるとした。

「どの国の子孫であってもインドネシアの生まれであれば、れっきとしたインドネシア人です。『チナ(Cina)』という言葉はもともと中国(China)民族を侮辱するために日本人が用いたものです。その後スハルト政権時に使用され、結果として長きにわたる差別が引きこされました」とバスキは語った。

「中国人(orang China)自身は自国を『ジョン・グオ(Zhong Guo)』と呼びます。国際的にはチャイナであり、チナではありません」とバスキは話した。

すでに報道されているように、スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は1967年6月28日のアンペラ内閣幹部会通達 【※訳注】 の撤回に関する2014年大統領決定第12号を発布した。これにより「チャイナ(China)」という用語は「ティオンホア(Tionghoa)」に変更される。

※訳注:原文は「Surat Edaran Presidium Kabinet Ampera Nomor SE-06/Pred.Kab/6/1967」

ユドヨノ大統領は2014年3月14日に署名された大統領決定で、特定の個人、集団、コミュニティおよび人種に対する差別的な視点や見解は根本的に人権擁護の原則や価値観をないがしろにしているとしている。

2014年3月21日「KOMPAS.com」

【参考】2014年3月21日『じゃかるた新聞』
呼称「チナ」廃止 華人差別の撤廃進む 47年ぶり、大統領が決定

【管理人コメント】
次回は今回の決定に関するネットの反応をまとめる予定です。

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