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2013年10月29日付けコンパス紙社説「日本と中国の対立(Persaingan Jepang dan China)」の翻訳です。日中両国の言葉による応酬に対する懸念を、地域の安定という観点から論じています。

社説:日本と中国の対立
コンパス紙、2013年10月29日

安倍晋三首相の中国に対する表明は、緊迫する両国関係の現状を示したものだ。

安倍首相は表明の中で、地域における力のよるパワーバランスの変更はどの国であろうと見過ごすことはできないと言明した。これは日本の政治家と安全保障専門家らによれば、東および南シナ海で中国が行なう攻撃的な領土拡張政策を念頭に置いたものであるという。

さらに、安倍首相はウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに応じ、中国は力による現状変更を試みようとしていると公言した。一方で、中国は日本の対応に言及し、紛争地域を飛行する中国無人機を撃墜すれば、戦争のきっかけになるとの談話を発表した。

これらはもちろん現状では単に言葉による応酬に過ぎない。しかし、いくら言葉での応酬とはいえ、軽はずみな対応を取れば状況はさらに悪化していくだろう。実際、日中関係の緊迫化は今回に限った事ではない。

両国間には長年の懸案、すなわち東シナ海の尖閣/釣魚諸島における領土紛争が横たわる。日中両国がともに領有権を主張する同諸島は、常に状況を緊迫化させる要因となってきた。その他の問題として、日本要人による靖国神社参拝が挙げられる。靖国神社参拝は中国、そして韓国、台湾にとっても、第2次世界大戦時における日本の残虐行為を想起させるためだ。

昨今の日中関係の悪化は両国の間に見られる疑念と不振が主な原因となっている。日本政府の懸念は、中国による核及びミサイルの近代化とその不透明性にある。こうした軍事兵器の近代化は中台関係のみに関わる問題であるとの言説に日本は不信感を抱いている。日本の目には、中国による軍事力の近代化は同時に自国とアメリカに向けられたものであると映る。だからこそ、日本は防衛白書から読み取れるように、「中国の脅威」の存在を注視しているのだ。

中国政府にとっては逆に、1990年代以降の日本による防衛体制の変更が、中国に対する不信感の現れと映る。中国の軍事・安全保障の専門家らは、日本が再び過去同様の強大な軍事力を持つことに強い不信を抱いている。日本が「脅威」と認識されるのもこのためだ。

日中関係の安定は東アジア、南アジア、東南アジア諸地域における安全保障環境の創出に多大な貢献を果たす。地域の安定は経済発展の大前提となる。両大国関係の緊迫化は地域諸国に不利益を及ぼすのみであり、事態がこれ以上進展しない事が望まれる。

Kompas, 29 Oktober 2013
Tajuk Rencana: Persaingan Jepang dan China

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