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インドネシアメディアが報じた在特会・桜井誠会長のインタビュー記事の翻訳です。果たして在特会はインドネシアではどのように取り上げられたのでしょうか。


以下、全ての記事は「Tribunnews.com」の東京特派員 Richard Susilo氏の報告による。原文では在特会は全て「Zaitokukai」と表記されている。

在特会、日本は外国人の扱いをインドネシアに見習え
2014年11月12日水曜日10時21分(WIB)

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桜井誠、東京・秋葉原の在特会事務所にて

TRIBUNNEWS.COM, TOKYO - 日本のナショナリスト団体である在特会は、日本政府に対し、外国人の扱いにおいてインドネシア政府を見習うよう求めた。扱いは厳しく、甘やかすべきではないという。

在特会は日本のナショナリスト団体であり、現在は在日韓国・朝鮮および中国人に対するヘイトスピーチ問題で世間を騒がせている。

この団体がインドネシア政府高官に求めるのは、外国人を甘やかさないようにというメッセージを日本政府高官に伝えることだ。インドネシアでは外国人に対しては相応の扱いをしているためだという。

「日本は外国人を甘やかしすぎです。特に在日韓国・朝鮮および中国人に対しては特別な扱いをしています。日本には外国人に対して厳しく対処してほしいと思っています。甘やかしてはいけません」と桜井誠(本名:高田誠)は語った。

桜井によれば、日本はこれまで、在日韓国・朝鮮人に対して行なってきた支援はあまりにも多すぎる。彼らは様々な方法で繰り返し日本を貶め、あちこちで日本政府を批判しているにも関わらず、数多くの特別な補助金を受け、また税金に関しても優遇されているという。

「そういった人間は祖国へ帰った方がいいでしょう。彼らはこれまでに日本政府から度重なる支援を受けながらも、現在も駄々をこねては売春婦の輸出などで日本を貶めています」と桜井は話した。

桜井はこうした点から、日本政府は彼らに対して寛容に過ぎると考えている。日本政府に自覚を促すためにはインドネシア政府高官からの助言が必要であるという。

「インドネシアの政府関係者に伝えて下さい。日本政府関係者に会う機会があれば、甘やかすような国になってはいけない、厳しく対処するインドネシアを見習ってほしい、と。インドネシアでは外国人をごく普通に扱うだけではなく、インドネシアに住みたいと考える外国人が厳しい条件を満たすことはおそらく難しいでしょう。素晴らしい事だと思います」と桜井は語った。

在特会は2006年12月2日に祖国を愛する日本人メンバーによって結成された。いかなる政治団体とも関係はなく、日本人としてのナショナリズムの強化を目的とする。桜井誠によって結成された当初から現在に至るまで東京の秋葉原に本部が置かれている。



在特会はヤクザではない
2014年11月12日水曜日14時13分(WIB)

TRIBUNNEWS.COM, TOKYO -この団体は日本国民および日本国の擁護者、ナショナリストもしくは右翼と見なされ得るが、決して日本のマフィア、すなわちヤクザではない。在特会がヤクザであるとする報道は全く的外れなものであるという。

「デタラメですよ、そんな報道は。記者がバカなんです。私と会ったこともないのに、そんな事を書いてる訳ですから。在特会はヤクザではありません。もし仮に我々がヤクザであるならば、事務所がこんなちっぽけな訳ないでしょう。きっとたくさんのお金を持って、大きく立派な事務所を構えているはずです」と桜井誠(42)は2014年11月12日午前、秋葉原の事務所で「Tribunnews.com」の単独インタビューに答えた。

在特会は2006年12月2日、桜井誠によって設立された。この団体は最近では、とりわけ大阪市長の橋下徹と激しい議論を繰り広げ、橋下がその不愉快なやり取りを切り上げて席を立って以降、日本のメディアに大きく取り上げられている。同会会長の桜井が出版した著書『大嫌韓時代』は日本でベストセラーのひとつとなった。

「在特会がヤクザ?もしヤクザなら、あなただってヤクザの本部にインタビューをしに来ようなんて考えませんよね?」と桜井は付け加えた。

仮に在特会がヤクザであるなら、彼らの事務所がこれほど小さいわけがない。ヤクザは豊富な資金を持っており、間違いなく広い事務所を構えているからだ。在特会の事務所はトイレを含めて15平方メートルほどだ。事務所に到着すると、記者はいつものように玄関で靴を脱ぎ、茶色のソファーに座った。桜井はパソコンを置いた仕事机に腰かけていた。桜井の仕事机近くの壁には、A4サイズの日本の天皇と美智子皇后夫妻の写真がかけられていた。

これまでの報道では、在特会は暴力団の住吉会(Sumiyoshikai)、とりわけ日本青年社(Nihonseinsha、原文ママ)と近い関係にあるとされてきた。

「全くデタラメな報道です。一体どこから得た情報なのでしょうか。その記事を書いた記者に会ったこともないですし、そんなバカがどんな人物かも知りません」と桜井は再び語気を強めた。

桜井によれば、在特会は日常的にごく当たり前の活動しかしていないという。例えば日本政府は、明らかに北朝鮮が所有する学校に補助金を与えている。

「北朝鮮はテロ、殺人国家ですよ。そんな国がここ東京に学校を持ち、日本政府からは補助金が与えられるなんて全く馬鹿げた話です。本当に訳が分かりません」と桜井は強調した。

つまり、在特会はこうした奇妙な事態に抗議するべく活動を続けてきたのだ。日本国民に対してより関心を持つよう日本政府に促すためであり、その対象がこれまで過剰かつ特別な関心を払ってきた在日朝鮮・韓国および中国人であってはならないという。

「どういう事なのでしょうか。彼らは特別な人間だったり、スゴイ人間だったりする訳ですか?私たちの主張はごく当たり前のものですし、それは差別ではありません。私たちは単に、これまでに非常に丁寧で、忍耐強く、沈黙するのみであった日本政府の姿勢を改めたいだけなんです。間違いを犯している政府に対して声を挙げないとすれば、それは日本国民の不利益につながります。自国民を守るために、自分の心に素直になって声を上げてはいけないのでしょうか?私たちが逆に差別していると言われる訳ですから、おかしな話ですね」と桜井は語った。

桜井は自らが政治家や政府の役人になることには全く興味がないという。「政治家や役人なろうなんて考えたこともありません。私は単に間違いを正したいだけです。特に、日本政府が在日韓国・朝鮮人に対して特別に行なってきた間違いについてです」と桜井は話した。



在特会:日本には7万人の韓国人売春婦がいる
2014年11月12日水曜日14時34分(WIB)

TRIBUNNEWS.COM, TOKYO - 第2次世界大戦時の日本軍の従軍慰安婦-特に、韓国出身の女性たちの-問題は今もなお物議を醸している。その結果、日韓関係はいまだ緊張状態にある。

日本のナショナリストおよび右翼団体である在特会はこの問題に関しても言及している。さらに、同会によれば、現在ではおよそ5万から7万人の韓国人売春婦が日本へ輸出されているという。

「従軍慰安婦問題についてですが、韓国人女性たちは実際には売春婦だった訳ですよね?なぜわざわざ大騒ぎしなくちゃいけないんですか?」と桜井誠は2014年11月12日、東京・秋葉原の在特会事務所で「Tribunnews.com」の独占取材に答えた。彼は福岡出身で、福岡の高校と東京の大学を卒業している。

「東京の鶯谷周辺を見てください。あらゆる場所に売春婦が溢れている。どこに行っても韓国人売春婦がいるなんて異常ですよ。およそ5万人から7万人の韓国人売春婦が日本へ輸出されているそうですが、おかしな話ですよね?それで、日本人と結婚して子供を産み、日本で暮らして、日本政府から当たり前のように生活保護をもらう訳です。そんな汚らしい連中を日本政府が助けてやるなんて訳が分かりません」と桜井は語った。

したがって、韓国人自身がまずは自らの行為を省みるべきであり、日本政府に不平を漏らしたり、批判してばかりではいけないと桜井は話す。

「日本政府に生活費を援助されているくせに、いまだに非難ばかりしている連中は韓国に帰れと言いたい。彼らには恥という概念がないのでしょうか?」

桜井によれば、日本政府はこれまであまりにも寛容な対応をしてきたが、それは是正されるべきであり、在日朝鮮・韓国人に対して特別な扱いをすることは許されないという。

在特会は現在1万5197人の会員を擁するが、全員が日本人というわけではない。およそ6人の在日韓国・朝鮮人も会員に名を連ねている。

「在特会にはおよそ6名の在日韓国・朝鮮人がいます。彼らは日本で生まれ育ち、日本を愛するがゆえに在特会に加わりました。日本政府がこれまでに在日朝鮮・韓国および中国人に対して示してきたあまりにも寛大な態度は間違いであり、そうした汚点を日本から一掃したいとの考えを持っています」と桜井は付け加えた。

桜井はまだ幼い頃に一度だけ中国を訪問した事がある。

「ずっと日本にいます。小さい頃に一度だけ中国へ行きましたが、それ以外で外国へ行った事はありません。国内だけで十分です。外国へは行く必要はありません。私は日本を非常に愛していますので」

桜井によれば、韓国は日本だけではなく、ヨーロッパやアメリカにも売春婦を輸出しているという。

「ヨーロッパやアメリカであれば、どうぞご自由に。しかし、日本へ売春婦を輸出するのは止めてもらいたい。何のためなのでしょうか?それは他国に汚物をまき散らすのと同じことですよ」と彼は付け加えた。

こういった点はこれまで実際に国民へ、ましてや日本政府へ伝えられたことはない。

「現実に起こっている事態を日本国民に知らしめる時が来たということです。気づいていても黙っているだけではだめです。我々は声を上げるべきなんです。それとも正しい事を訴えてはいけないのでしょうか?差別と思われるのは納得がいきません」と桜井は話した。


※4つ目のインタビュー記事として「Organisasi Nasionalis Jepang Setuju Penggunaan Nuklir」もありますが、なぜか下記の記事と見出しが違うだけでほぼ同じ内容のため割愛しました。詳細はリンク先を参照してください。

日本の高齢者400人が暑さや放射能で死亡?
2014年11月13日木曜日23時12分(WIB)

TRIBUNNEWS.COM, TOKYO – 日本のナショナリスト団体である在特会は2014年11月12日午前、原発問題および日本の宝であるサンゴが中国人漁師の標的となっている件について、「Tribunnews.com」の独占取材に応じた。

「原発に関して誤解している人が数多くいるように思います。今では原発に反対する人も増えてきました」と1972年2月15日福岡生まれの桜井誠は語った。現在、日本の反原発運動では永田町の国会議事堂前で、特に金曜日夕方から頻繁にデモを行なっているという。

桜井によれば、問題のある原子力発電所は福島のものだけで、その他は何ともないという。「考えても見て下さい。2011年3月11日に福島の原発が崩壊したことで、日本のエネルギーは4分の1まで落ち込み、あちこちで節電が行われました。その結果、多くの高齢者が亡くなった訳です。およそ400人、今年だけでも100人が暑さにやられて亡くなっています。エネルギーを理由に、節電のためにエアコンを使わなかったことが原因です。こんな死亡という結果を私たち全員が望んでいるのでしょうか?」

桜井によれば、在特会が求めるのは、既存の原発はそのまま稼働させておくべきという点のみだという。しかし、現実に目を向ければ原子力発電所は次第に停止され始めている。

「日本はエネルギー資源を何も持たない国です。石油やガスなどは輸入に頼らなければなりません。このため今も原発に大きく依存しています。日本には原発が必要なのです。原発を停止すれば、この国はメチャクチャになりますよ」と桜井は語った。

桜井は当然、新たな原発の建設を求めている訳ではない。「しかし、すでに建設され稼働している原発はそのままにしておくべきです。きちんと検査、確認、監視し、何か問題があれば修復すればいい。日本は大量のエネルギーを必要としている訳ですから。全ての原発を停止させるのはおかしな話ですよ。日本がエネルギー不足に陥らないためにも、これまで正常に稼働していた原発はそのままにしておくべきです。エネルギーが不足すれば、例えば、暑さで多くの人が亡くなるなど様々な問題が生じることになるでしょう」と桜井は語った。

こうした要求は桜井にとってはごく当たりまえのものだ。そのため、日本で原発停止を求めて激しく抗議する人を目にすると在特会としては奇妙に感じるという。

原発問題に加えて、桜井が指摘したのは日本のサンゴ窃盗問題だ。日本の海に生息する美しいサンゴが日本の漁師(訳注:原文ママ)によって盗まれているという。

「日本の海上警備は甘すぎます。サンゴの密漁者がいる事を知りながら、彼らは台風が接近すると近場の陸地に避難しました。目の前では密漁者たちが日本の豊かな海洋資源を荒らしているというのに知らん顔をしている訳です。率直に言って私には理解できません。」と桜井は語気を強めた。

桜井によれば、日本の政府や海上警備隊は弱腰すぎる。日本政府は自国の天然資源の密漁が繰り返されないよう毅然とした態度を取るべきだという。

「インドネシアではどうですか?外国人がやって自国の資源を荒らしたとしたら?あり得ないでしょう。間違いなく怒るのでは?」と桜井は尋ねた。

桜井にとって、そうした点は日本国民としての責務であると考えている。日本国民は自らの責任において自国を守り、不正な行為、ましてや他国による略奪が発生しようものなら、強く抗議していくのは当然のことだという。

在特会は現在、日本全国7つの都道府県に34の支部を持つ。1万5千人を超える全ての会員が、自国および自国民の主権に強い関心を抱く市民として、自発的に同団体に参加した。彼らは自国および自国民を愛するがゆえに、他国民からの、とりわけ日本に数多く存在する在日韓国・朝鮮および中国人による攻撃や妨害から自国を守りたいと考えているのだ。

在日韓国・朝鮮および中国人、特に在日韓国・朝鮮人に与えらえている永住資格は、日本に長期間暮らしている他国民の永住資格と比べて、非常に特別なものだという。「こうした特権を日本政府は取り消していかなければなりません。その上、彼らに生活上の特別な支援を与えるというのおかしな話ですよ」と桜井は語った。


【管理人コメント】
1番上で紹介したインタビューに関するインドネシア人の反応を【関連記事】でまとめてあります。


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